生駒市議会 2020-09-18 令和２年第７回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2020年09月18日
148 ◯沢田かおる委員 こちらの自己啓発助成金なんですけれども、この生駒市職員自己啓発助成要綱、こちらに基づいて支出されていると思います。こちらの第３条、助成の対象は次のとおりとする。１、通信教育助成、今回はなかったんですね、業務に関連する知識、又は技能の習得に関する通信教育講座の受講に要する経費を助成する。
148 ◯沢田かおる委員 こちらの自己啓発助成金なんですけれども、この生駒市職員自己啓発助成要綱、こちらに基づいて支出されていると思います。こちらの第３条、助成の対象は次のとおりとする。１、通信教育助成、今回はなかったんですね、業務に関連する知識、又は技能の習得に関する通信教育講座の受講に要する経費を助成する。
84 ◯石畑欽一地域活力創生部長 生駒市土地改良事業助成要綱というのがございます。一番最初に施行を始めたのが、平成20年４月からでございます。適宜改正が年度を追ってございました。
なお、自治会において自治会館を新設する場合には、御所市自治会集会所又は公民館建築事業費助成要綱に基づく補助等があり、毎年全ての自治会長様に周知をしているところであります。市内の自治会館の建設及び管理につきましては、それぞれ自治会において行われておりますが、今後、人口減少や高齢化により自治会組織の存続が困難な状態になることも考えられます。
本市のほかの医療費助成制度との整合性を図るため、告示で定めていた大和高田市重度心身障害老人等医療費助成要綱を条例化するものでございます。 次に、議第37号大和高田市精神障害者医療費助成条例の一部改正及び議第38号大和高田市精神障害者医療費助成（後期高齢者）条例の制定についてでございます。
数倍跳ね上がる税制上の問題であるけれども、景観保全、倒壊などの観点から不安を除去するためのさまざまな手法、手段を所有者の同意を得て、危険と認識された建築物に既に市町村、府がもう個人の私有物じゃないかと、財産やないかという意見もありますけども、橿原市で言うたら今井、ここをちゃんと整備してますけれども、建築物に足立区は助成要綱を示しています。
国からの助成もあるのだから、大和郡山市にも助成要綱をつくってほしいと。また昨年、障害者の方で生活保護を受けている方に対しての後見人への報酬の要綱がつくられたので、身寄りのない高齢者で生活保護を受けている認知症の方の後見人への報酬要綱も本年度中につくってほしいと強く要望させていただきましたが、その後どのような進捗状況になっているのかお聞かせ願いますか。 これが１回目の質問とさせていただきます。
これは、かつて市役所前にあった道場、自治会館、消防倉庫が立ち退く際に、補償として国や県からいただいたお金を基金として積み立てたものであり、これまでに御所市自治集会所、公民館建設事業助成要綱により、他の地区への助成を行ってきたところです。 しかし、御所市公共施設整備基金は、市役所前にあった自治会館の立ち退き補償だと認識しております。この際、御所地区に還元していただきたいのです。
あわせましてそれらの助成要綱も整備をさせていただいておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（笹井議長） ほかにございませんか。１１番、山田君！ ○（山田美津代議員） 今の山村さんの質問にも関連するんですけども、大変罹患率（りかんりつ）多いのが５歳から９歳っていうふうに聞いてるんです。
また、自治会館を建てる際には、御所市自治会集会所又は公民館建築事業費助成要綱というものがございます。それに基づきまして、コミュニティ組織が新築、改築されることに対し、助成を行うことも可能であります。現在、御所地区には、議員ご指摘のとおり、大広町、そして新地町、南十三という自治会に会館が存在しております。
279 ◯みどり推進課長（高橋一之君） ちょっと現行の制度から説明させていただくんですが、現行の制度におきましては、平成４年の４月１日にこの保護樹木等を保護するための助成要綱というのができまして、同年４月８日に、今現在、萩原で５カ所杜さんを指定しているんですが、それを指定しております。
例えば東京の文京区では今から７年前の１０月１３日に、耐震診断助成要綱というのをつくってます。橿原市は当然これ診断の補助金を出す限りは要綱をつくってらっしゃいますけれども、これ３０万円と書かれてますけど何名の申請を予定しているのか。 それから地震に強い安全な街づくりを助成するために、助成する対象の建築物をいつ以前に建てられたものをするのか。必要書類はどうなるのか。助成限度はどうするのか。
これに対して、市の施設整備の助成要綱に基づき助成するものである。また、延長保育促進整備事業補助金等は国の補助事業で、保育時間が11時間を超え、さらに延長保育を実施している民間保育園の２園に対する補助金である。延長時間数に応じた基準額により補助を受けるものである。
民間保育助成金では、ハルナ保育所の老朽化に伴う全面改修に対し、今回民間保育所の助成要綱を改正し、国の補助基準額の残りの10分の１以内の補助額を３分の１以内に改正したため、その３分の１相当分として1,005万円を計上している。扶助費では、０歳から２歳児並びに４歳児の入所数が当初見込みより上回ったことに伴う措置費として400万円の補正をしている。
この点につきましては、一部負担金とこの県の助成要綱というものに基づいて、それによって私の方の助成要綱を適用し、さらにまた市単独で一部負担金の公費負担、あるいはまた所得制限等のオーバーする分の支払い分、これをするわけでございます。
なお、保健事業の一環といたしまして、本市国民健康被保険者の疾病の早期発見、早期治療の促進及び成人病の予防等、健康の保持増進を図るために、人間ドック検診助成要綱を制定いたしまして、受診に要する費用の一部を助成いたしたく本議会に補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それによりますと、従来の区画整理事業は、最低基準として２ヘクタール以上で施行区域内に都市計画道路を含む場合に限り補助されていましたが、本年度から２ヘクタール未満でも施行地区内に都市計画道路が含まれていない地区も国庫補助事業を受けることとなり、採択されるようになりましたので、国の補助を受けるために新たに市の助成要綱を制定するとの報告がありました。